創建ホームズ倒産は税金無駄遣いの前兆?
創建ホームズが再生法申請をした。負債総額338億円である。原因は住宅需要の落ち込みで業績が悪化となっている。この会社はマンションとか建売の販売を主業務としている。業績悪化のため人員削減などおこなってきたが銀行の貸し渋りの為、ついに倒産となった。
銀行の貸し渋り・・この会社の業績悪化だけでは無い。実は今話題の米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サププライムローン)問題を契機とした金融市場の混乱の原因も大きいようだ。どうも・アメリカがくしゃみをしたようだ(笑)
現在、日本でも旧住宅金融公庫が住宅ローンの債権化を進めている。現在、住宅金融支援機構と独立行政法人となり名を変えているが、実は旧住宅金融公庫は公庫の時代から破産状態にあったようである。それにも懲りず又又、アメリカの後を追い、問題となるような気がする。住宅金融支援機構は国費を使いながら次の事業を行っている。
(金融機関が提供する住宅ローン(フラット35(保証型))について、お客様のご返済が遅れる等の場合に金融機関に対して保険金を支払う住宅融資保険(保証型用)を引き受け、また、フラット35(保証型)(その信託の受益権を含む。)を担保として発行される債券等に係る債務の支払の保証を行うことで、金融機関が長期固定金利の住宅ローンを提供するしくみを支えています。 )らしい。
日経新聞によると、サブプライム対策で米民主党が、米政府系の二つの住宅金融機関(連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック))の資金供給能力の拡大を提案しているという。どうだか?(笑) 日本はそのアメリカに先駆け既に愚かな投資を国家的に始めている。 日本は現在、住宅ローンが貸付には一番安全な貸し付けとなっているが・・雇用の不安定な中、果たしていつまで続くか解らない。
国は国民に甘い罠をしかけ沢山借りさせ沢山税金を使わせようとしている。
住宅金融支援機構は「国民税金浪費機構」ならないように願う。


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