MSN: tkenichi@hotmail.com大工さんが作った米でしかも農薬は１回、多くても２回程度
比較的安全な米だ。うちは米族だから・・うれしい
稲作と大工どちらが収入ある？って聞いたら
大工らしい
いまや・・大工だって物づくりだから
そんな多い収入ではない
すると・・稲作農家は利益があがらないのだなぁ
買ったのはコシヒカリだが
純粋なコシヒカリは市場に出回らないという
ほかの安い種類と混ぜられスーパーなど市場に出るのだ
問題は・・混ざられた米でも・・混ぜる量が少ないものならば
コシヒカリなのだ。
もっとも・・事故マイ食わされるよりぜんぜんましだが・・ｗ
そして今日精米してきた。５キログラムって
ことにしたのだけど
米は測っては行かず大体って事で持っていきました。
５キロというボタンをﾎﾟﾁｯ!っと押して精米するのに成功はしたのだけど
５キロあったのか・・それとも不足だったのかは
定かでありません・・・（謎(笑)）
要するに建設業者でなければ良いのだな(笑)
法で言う建設業者は
定義として第２条２項に建設業者とは建設業法第２条第三項に規定する業者となっている。
建設業法では
その条文に この法律では「建設業者とは第３条の許可を受けて建設業を営むものをいうとなっている。
その３条はただし書きがあり軽微な建設工事のみを行うものはこの限りではないとある。
つまり、軽微な工事のみを行うものは建設業者では無いという事になる。
結果・・建設業法施行令第一条の２項ただし書きの軽微な工事「代金が１５００万円に満たない工事、延べ面積が１５０㎡に満たなければ建設業の許可は要らない業者となり、特定住宅瑕疵担保履行法の適用から外れることになるのではないかと考える。
従って、僕は建設業者ではないので分離発注を企画すれば保険の適用は除外となるという事になる。 諸兄の意見を聞かせて戴ければありがたいです。
あれよあれよという間にお盆ではないですか・・早いですね。
さて、あなたは許可を受けた建設業者ですか？と問われ建設業者となり、保険屋の言いなりに住まいを建てる事となるこの法律・・なにか違和感があります。いちいち保険屋にお伺い立てながら設計をしなきゃいけません。建物は耐力的に持てば良いし雨漏れしなきゃ良いのです。万が一不具合があれば直せばいいのです。
国土交通省は建物のスペシャリストに対して信用できないから保険に入れと！と強制するのは失礼で傲慢すぎます。詐欺師と僕らを一緒にしてはいけません。
さて、それに対抗すべく考えたのは施主が直接各専門職に発注する直営方式を採用したらどうだろう？
今まで請負をしてた工務店は工程管理・その他の業務管理を受任する方式に改め今までの請負体系を変えないで業務を行う。設計者は今までどおりに設計をし設計監理責任を負う。各専門業者はそれぞれの立場で責任を負う方式です。
そうすれば、保険屋に左右されること無く価格の見える家づくりに生まれ変わり建築の質も上がるのではないかと思います。
内柴正人は強かった。
「強いものが勝つのでは無く、勝った者が強い。」心に染みる言葉である。
「良い建築家が良い設計をするのではなく、良い家を造った建築家が良い建築家。」と置き換えよう。
又、旧建設省が法の取り締まりと政治家の為に作った一級建築士が住まいにとってどれだけのものかは不明である。
谷は金をとる使命しかない。もうこれで終わりにしないか？悪あがきに見えてくる。だが、もし金を取れるとしても、もうそろそろ引退し、後継者を育て、その後継者に金を取らせる努力をすべきだと思う。引退しても好きな柔道は出来るのだから。
中村美里は金を取れる逸材だ。今回は銅に終わった。若いからまだ先があるとエールを送りたい。
ただ、彼女は笑顔が無い。。想像だが、先に書いた谷のせいだと思う。
もし、階級を上げなかったら、銀以上は取れていただろう。
ふうぅ・・疲れた。友達から・・簡単に引き受けてしまった。
木造２階建て、鉄筋コンクリートの地下車庫付
これが、今までとは違い、簡単に行かないのだ。
全部計算しなければならない。
実は
鉄筋コンクリートの地下車庫だけ計算すれば
いいわって思っていたのだが。。
後で考えるとそうもいかない。木造部分も計算だよな・・
って思い。。役所に尋ねた。答えは嫌な方(笑)
あちゃ・・・どうしよ・・ってわけで
そらたいへん・・木造部分の計算はあるし、概要書は
要求されるし、これでは、木造３階の方が楽ジャン
計算枚数も概要書入れて１２０枚ぐらいなった。
え～～これからコピー？明日にしよっと(笑)
ﾌﾞﾂﾌﾞﾂ言いながら明日、お友達に提出します。
ホッ！
もう一言
建築基準法の改正があり
構造計算が面倒になっている
めんどくさいだけで
耐震性はそれほど変わりない
ただ、素人の役所が確認審査しやすいように
配慮されただけ
国土交通省の手抜き施策に耐え
まじめにやってる人にはつまらない
改正でした。
現在、建築確認審査を行政及び確認検査機関がおこなっている。
マニュアルに従ってだ・・マクドナルドのマニュアルも役所のもつマニュアルもさほど変わりが無いように思う。マニュアルから外れたら絶対に許されない。 これが確認審査の厳格化の実態なのだ。
建築基準法は絶対権限を持っているそして、厳格化は封建社会の道筋である。
しかし、それは一応置いとく・・で、今回の改正は構造が主だったように思う。構造は構造設計者が構造学と実務経験を基に設計をしている。建築基準法では一番の課題は倒れない建物であって損傷しない建物はその後についてくる。
で、構造設計者は倒れない建物を目標にする。そして、その建物が倒れないか倒れるかおおよその検討をつけて設計する。それは、おおよそではあるがほぼ間違いないのだ。後は枝葉をつけるだけなのである。 そこで、審査する人、そこから始められる審査官がどのくらいいるのだろう。時間と手間とエゴをかけすぎであること解らないのである。特に横浜をはじめとした神奈川の行政は律儀らしい(笑)
細かい数字のチェックに明け暮れているのだろう。無駄な時間を浪費し、審査する。まるで構造の素人だ。いつの間にか勉強まで始めようとする。担当者まで現れるのだ。これが厳格化の実態である。時間がかかるわけだとても玄人の審査官とは思えない。
要は厳格化より数字の羅列を必要としないﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙの審査技術者を増やし、細かいところは構造設計者に注意を喚起し、責任持たせたほうが、良い仕事ができ、さらには地震に強い良い建物が建つだろう。
旅館の亡くなられた従業員及び宿泊者の方々
ご冥福をお祈りいたします。
明日はわが身かもしれません。
僕を含め人々が無事暮らせること祈るばかりです。
さて、土石流は
１、通常の流れで行ったら旅館方向へは行かなかったそうです。
方向を変え旅館へ 土石流の道は２つあったということです。
２、旅館の建つ川沿いから少し離れていれば被害は少しでも
防げたかもしれません。
技術的に可能かどうかは別として検討されていたかどうかが問題です。
この２つの条件を把握し、旅館を建てる事が重要なことに思えます。
今後人命を生活を尊重するのならば
この２つの観点からも考慮し、立地することをお勧めします。
さて、住まいを建てる為、土地を買うときも災害予測を建てる事は重要です。便利さだけを追い求めることは非常に危険です。
又、東京の第二東京タワーの建設地も立地条件を誤ったと僕は思います。
中国で又
余震があり
７万棟が又倒れたらしい。
・・・その瓦礫
廃棄処分どうするのだろう。。
と気になる
新潟・能登の地震災害のときも
かなり多くの廃棄物が山積みされていた。
その処理は想像以上に大変だろう。
地中埋設する場合
燃やせるものは
燃やさないとと膨大な量になる
燃やすと温暖化
ダイオキシンなどの健康と環境被害がでるし
リサイクルも膨大すぎ追いつかない
リュースするにしても
少なく限られていると思う。
報道ももっと地道な細かな
部分（興味ないかもしれないけど）
焦点をあててほしい。
新月伐採の木とは
ＮＰＯ法人『新月の木国際協会』によりますと
樹木の生理活動が太陽と月のリズムによって大きく変化するということで、日本の樹木で実験研究を行い、木は現在の常識や想像をはるかに上回る高品位の性質を具備していることを確かめることができたそうです。
太陽のリズムと月のリズムに合わせた伐採処理法を「新月伐採法」と呼んでいますが、
この「新月伐採法」の実践で協会の目指すものは、下記に示す二つの大きな可能性があると言っています。
① 森林の成長サイクルより長く使える木材（目標１００年～３００年）が得られれば、美しくてタフな「森林を育成」するゆとりができる。
② その木や木材が醸し出す生命環境は、私たちと私たちの子孫の暮らしを潤すでしょう。そこで「健康に満ちた生活を築く森林経済の活性化」が期待できます。
新月伐採の木の効果として
冬の新月直前に伐採した“新月の木”は、カビ，腐食，害虫に強く、割れ・狂いが生じにくいことがわかっているそうです。
それは協会による実験により証明もしています。新月と満月で伐採した木で作ったお椀で実験をしますと、満月伐採の木は時間の経過と共に亀裂が生じてしまいましたが、新月伐採の木で作ったお椀は亀裂が生じなかったという結果がでました。
“新月の木”と“満月の木”の杉（葉枯らし期間９ヵ月）の杭を１本ずつ用意し、平成１６(2004)年１２月２７日（満月日）に地中へ打ち込みました。そのまま１年７ヵ月放置したのち杭を抜いてみると、“新月の木”にシロアリの害はなく、反対に“満月の木”にはたくさんのシロアリが巣食っていました。
又、日本木材総合情報センター 木のなんでも相談室長の岡野 健さんの話では
「新月伐採は，伐採した木を谷側に倒し，半年ほど葉枯らしする。この操作は辺材が不完全ながら心材化する可能性がある。材の通常の心材化は移行帯で進行する。その移行帯では含水率が著しく低く，心材よりも低くなる。そのような含水率でないと心材化酵素が働かない。谷側に倒す葉枯らしによって，辺材の含水率が急激に低下するなら，辺材が移行帯化して，擬似的に心材化することは考えられないことではない。
市場で柱材は末口を下にして立てる。その理由は水が抜けやすいという人がいる。もし，それが事実なら，山側に倒して葉枯らしするよりも谷側に倒して葉枯らししたほうが辺材の水が抜けやすいといえるだろう。」と言っています。
いづれにしても、使用する側としてはそれが事実ならば大変面白いので、使う価値はあるのではないかと思い設計仕様に織り込むことにしました。
今回の住宅建築では大工の手刻みによる加工となりますが、大工の話では人工乾燥材より天然乾燥剤材の方が刻みやすいと話している。それは無理な人工乾燥による細胞の破壊も原因の一つと考えています。細胞の破壊は木を使う場合、木の性能の低下と筆者は考え避けたいと常日頃から考えています。木は強度の他、人の五感を良い方向に刺激するものと思い、なるべく自然の形で使いたいのです。
無垢材を使用する場合、カビ，腐食，害虫に強く、割れ・狂い等は気になるものです。それが少しでも解消されれば言うことはありません。
入り餃子は人事ではない。
人の健康を蝕む農薬被害はかつて、有害物質過敏症として建築界にも存在し、問題建築としてクローズアップされていた。
政府が進めるグローバル化は我々庶民にとっては毒である。
経済のみ、官僚、政治家を含めた一部の民間人たちの利益の
追求のため一般庶民（国民）不在の市場重視の結果と言えよう
行き着く先は常に一般庶民の犠牲に成り立つのである。
過去の歴史もそうであったように今も昔も変わらない構図で
越後屋と代官のやり取りに振り回されるものである。
ローカル無視のいグローバル化は庶民の生活に痛くくぎを刺される。
もし、日本の農業を振興し大切にしたら、食の安全は守られるのである。
しかしながら、悩みは日本の農業を重視すると市場は地域重視のため失われるのである。すると経済市場原理が崩れ、一部の人が儲からなくなり
官僚、政治家を含めた一部の民間人たちの利益が損なわれる。
我々庶民の生活暮らしを守るために第一次産業(農業・林業等）を活性化し、自立できる日本社会を確保するローカル化を促進すべきである。
なんて。偏りのタイトルを書いたが、
昨年は、耐震偽装により建築法の改正で取り締まりの強化を図る国土交通省の偏見に満ちた根性、人の思惑・建築の本質・経済への無知等がたたり建築界は最後まで混迷しつづけた。
いわゆる、建築法で取り締まる限界にきたのだと思う。これ以上進む取締りは過去に戻るしかない。市街地建築物物法ができた当時（大正時代）警視庁が取り締まったてた。その過去に戻るしかないと懸念する。建築に携わるものは最初から法律を犯す可能性があり、車の運転免許と同じ扱いになるのだ。実は過去に建築士法を車と同じ点数制に定めた経緯がある。
偽装の原因は経済的欲望にある。これは昨年他業界でも経済的に不正に利を得ようとするばかりにおきた事件である。もちろん経済的活動が悪いわけではないが、姑息な手段をとったところに問題があるのだ。そこには何の感情もないし、発展もない暗闇の世界に迷い込むだけのお粗末なものだった。
建築界では確かに建築士が悪の手先となり実行し、槍玉にあたり償いをすることになったが、その首謀者がいることを忘れてならない。その首謀者はよい建築を造るなど微塵も考えていなかったのである。
その根底にあるのはやはり金儲けであり捻じ曲がった経済活動にほかならない。
建築士は一般的に手先になっても首謀者になるほどの能力はないと思われる。なぜならばたいていはよい建築を造るために建築の学問を学び実務についたのである。
なぜ建築家なのか？
建築家は個でありその個は個の主義がありその主義とは良い建築をつくるために、設計者の立場で精進しているのである。
質の高くない建築をつくるのはその主義から反することであり、あってはならない。
さて、その建築家は日本に６万人程度いると言われている。
国の行政はその建築家を利用し、地方行政に建築基準法の一部の権限を委譲し、地方に責任を持たせ監視制度を強化すると言う提案だ。
全国６万人の建築の専門家に具体的に何をするかというのは未だ考えていないが、監視ｼｽﾃﾑは個であるほうが良い、営利目的の法人では現在のところ無理がある。
そうして、建築基準法の一部を地方に分散し、その土地にあった法律をつくり良い建築文化を育てていってほしい。
能登の方お見舞い申し上げます。
こわいですねー＾＾；
原因は足元の腐朽か木の寿命によるものと考えられます。
伝統木構造の場合、ちまたで言われている壁耐力の不足とは考えにくいです。
又、後ろの家屋については土壁が落ちており見た目は使えないように見えますが、骨組みはまだ基礎耐力があると思われますので使える可能性があります。
古い家屋にお住まいの方ははまず足元、土台、柱の下の部分の仕上げの部分を壊して点検をしてみると良いです。
画像をクリックすれば拡大して見れます＾＾。
犯罪・・それを依頼したー建設の責任はどうするんだろう。アバホテルの元受は本当に水落なのか・・ヒューザーの問題もそうだが・・
建築士は発注業者の下請けのもとに「言うとおりにしないと他のところに依頼する。仕事してくれる建築士は他にもいる」と言った。まるで脅迫まがいのことを言って仕事を強要されている。
生活をとるか職業意識をとるかだが、食っていく為にはどうしようもないことだってあるのかも知れない。倫理的には職業意識をもってしっかり、やらなきゃいけないことをやるそれが使命なのだけど。。
正義を貫いた為に仕事が無くなるそして生活苦それが怖くて「つい」ってことだろう。
現に私は名義貸しを強要され、断り、取引関係が悪化し取引停止になったこともある。（でも、建築家として責任の取れない仕事はしないのが主義主張だから、その為に生活できなくなって家族に迷惑かけても、他で穴埋めする自信はあるので問題はない。）
又、それの責任は国にもある。建築士を免許与えながら資格者として個人を重んじてない。いわゆる経済至上主義で
問題建築の取り締まる逃げの為の建築士制度と思えてならない。
思うに、財産価値の高い建築を作る為、職能のある人を育てる制度であるべきである。
取り締まるための建築士制度であってはならない。
それと、
一般の人たちへの建築士利用の為の国家的指導が必要だ。
責任ある義務的立場があるならば権利だってあるはずその権利の位置づけができていない。
殆どの仕事の流れが施主から建築士へ通じていず、ビルにあってはゼネコン、住宅にあってはハウスメーカー・工務店のルートその後に下請けとして建築士（雇われが多い。）
国は建築士制度改革の柱として権利を確保できる建築士制度の確立へ動くべきだ。
良い国家的財産を形成する為に。
制度改革案：
①設計の仕事の流れ 施主→建築士 が原則
②設計・監理を請け負う建築士は設計を専門とする専業事務所に 所属しなくてはならない。
③建築士は１年に１回は設計・監理の仕事をし、その後注意喚起し、５年間業務が無かった場合は取り消しとする。
限界耐力計算に関する規定も改正する。限界変位を大きく設定することで地震力を小さく評価できることなどから、余力のない建築物が建設されている問題が指摘され、告示案では、例えば木造では1/30を超えないことなどの数値規定を盛り込んでいる。
制限にはただし書きがあり、特別な調査や研究の結果によって、十分な変形能力を確保できると確かめられた場合には緩和できるようにした。
木造と言ってもさまざまであるが、今までの筋交い構造の建物に於いては許容応力度設計法を用いることとなるだろう。ここでいう限界耐力設計法による設計は木造では伝統木構造を示すと考えられる。
それならば、単に木造ではなく、明確に伝統木構造と名称を改めて変えるべきである。
その理由の一つとして、
伝統木構造（城郭、社寺・仏閣、古民家に代表される構法である）は変形についてはまだ実験及び研究段階であり、耐力についても現実に様々な地震に対して歴史的にも耐えていて、今でも多数存在するのである。
又、昨年の私たちに伝統も木構造の会では昨年度工学院大学との協同で実験を行なったが１／７．５迄傾けたが倒壊せず未だ戻ろうとする力が残っていたのである。
そこで1/30と明確にせず但し書きを条文を本文にもってくるか又はもっと緩やかな数値をもってくるべきであろう。
伝統木構法による伝統木構造の建物は変形性能があり免震効果があり粘り強く地震に耐えることを知るべきである。
タミフルは厚生省で認可した薬ではあるが、最後の責任は投与された人がかぶるようである。副作用により体の具合が悪くなるのであるが軽症であればよいが、過敏な人は死に至るのである。
愛知の子供の自殺はタミフルによる脳障害による可能性があるらしい。タミフルは脳障害を起こす可能性があるという注意書きがあるから、信憑性はある。これは
昨今、建築で問題とされているシックハウスと同じ扱いとなる可能性がある。現在、禁止されているのはクロロピリホスと使用制限のホルムアルヒデドとなっている。実はこのほかに有害化学物質と農薬等があるが両者とも脳障害を起こす物質がある。
脳の中枢神経を侵害する意味ではタミフルも有害化学物質・農薬等も同じの可能性がある。もし同じ性質のものであればこれは一度被爆すると次はもっと過敏に反応し、一生治る可能性が少ないので気をつけてほしい。
有害物質過敏症は建物とか、家具とか服とか食べ物だけではなく薬にもあることを忘れてはならないと思う。
０４年１０月の中越地震で被災した新潟県長岡市（旧山古志村）。
現在も仮設住宅に住民が仮住まいを強いられている。３回目の冬を仮設で過ごすことになった。
又、旧山古志村の一部の約１４０世帯については、地震発生から２年４カ月余りが経過した現在も避難指示が継続中だ。
こんなに発達している日本でもこのような状態世界に目を向けるともっと悲惨な状態なのだろう。
これから、地震を含め、もっと大きな災害がやってくる可能性はある
日本はもっと災害に対してリーディングできる国になってほしいものだ。
あけましておめでとうございます。
昨年中はお世話になりました。今年も変わらずのお立ち寄りお願いいたします。
昨年は建築界もご存知の事件もありなにかと騒がしい毎日でした。今年はそれを受け法改正が進み実践されることと思います。
ただし、建築界は材料の値上がりなどもあり、一部の大手の会社を除き厳しい真冬の様相です。ただし、地域で活躍して企業の発展こそが日本社会のありかたと思います。
施主の皆様方は経済市場主義の大手ではなく、地域で活躍している・・大工・工務店、建築家を支援して住みよい街づくりをしましょう。
太陽は大きくても小さくても平等に照らします。すると受ける側の価値観がものをいうのだと思います。
画像は２００７，１，１の朝の太陽です＾＾。
リンク: 木の家設計室（ツルサキ設計）.
土木学会と建築学会は２０日巨大地震で発生が予想されるゆっくりとした揺れ「長期微振動」により超高層ビルが損傷する恐れありという共同研究結果を発表した。
超高層ビルということであるが実は超高層マンションも同様であると考えられます。その建物ごとに強度を確認し、必要な補強をすべきだという提言をしてるそうですが、あんな高いビル。。又マンションをどうやって補強をするのでしょうか？耐震診断にしても、補強にしても、、資金的にもんだいないのだろうか。。特にマンション金銭的にも景観的にも機能的にも問題なければいいのだけれど。難しいかもしれません。
個人的には超高層ビル及びマンションは景観、環境上けして良いとは言えないと思いますが。。この耐震問題をきっかけに、本来、あんな高層のビルマンションがいくつも本当に必要なのか。。議論するべきと思います。
固有名詞をおつかいの方からコメントがありました。ですが、その方たちのことではありません。しかしながら、無料の広告宣伝は一般消費者を誤解させる行為と危惧しております。無料の裏には何かがあるものです。つまり無料では生活はできませんし、どこかにしわ寄せがくるものです。かかる費用はかかる費用として請求して戴きますようお願い申し上げます。
かかる費用とは、簡単に言いますと調査代、耐震計画にかかる費用、施工代というふうに明確にわけ不透明な部分がないようにしてください。
いわゆる、無料という項目は避けてください。
追伸）コメント削除について：このブログは建築の発展の為の一躍担えればと開設しているものです。固有名詞（特定の団体の宣伝は避けたい）が入ってたのと、建築屋の質の向上といった趣旨目的とは違ったコメントでしたので、削除しました。あしからず、、
ある、協同組合が無料の耐震診断の広告を出しています。これにつられて依頼をする人がいるからでしょう。つまり、「ただより高いものはない。」と、昔の人はいいました。まさにそのとおりと思います。
又、耐震強度が叫ばれている中、大事な財産の価値を無料で診断するなんて、本来いけないことと思います。是非有料（金額は問わない）で、診断する第３社機関の建築士事務所にお願いしてほしいものです。今後の対策など的確なアドバイスをいただけるものと思います。
さて、この協同組合はちらしによりますと、６０分から９０分（調査内容により変化）で耐震診断をします。その後、図面作成をしてコンピューターにインプット診断するということになります。そうしますと業務内容は、最初の打ち合わせと耐震診断で半日×２人、図面作成と診断で半日、結果打ち合わせで半日と見て正味２日半かかります。すると業務代金は７万５千円が妥当のせんと考えます。
この金額を捻出する方法はやはり工事代によってまかないます。つまりこの組合は高額な金物を売り収入を得ています。万が一工事をやるにしてもどこかにこれをまかなうこととなります。
最近、悪徳リフォーム業者（いいこと言って騙す）の問題、姉歯のマンションの問題（立地条件広さを考えると一見、掘り出し物でした。）が出ていますが、やはり、お客様に隙があるのでしょう。
お気をつけ下さい。
建築法について
東横インは２つの法律違反問題があります。
一つは建築法及び建築をするにあたる関係法違反
二つ目は建築士法違反
この建物は建築士が名義貸をするという違反行為によって建築されました。いわゆる建築士は確認申請の為の名義を貸す行為しかしていません。
その為、このホテルの設計については法律的に設計者不在なのですからだれも責任をとれていない状況で建築されたということですから安全性を確保しなければならない構造も含み非常に問題です。
名義貸は住宅建築にも多く行われています。
この問題はホテル建築でしたが、私たちの住宅建築に関しても例外ではありません。
建築確認だけの仕事をしている代願事務所（建築士の資格はもっているが設計及び工事監理はしない）という事務所が多く、この事務所はハウスメーカー及び地場工務店から「確認だけとってくれ」といわれてその業務のみ行います。（名義貸になる可能性が極めて高い）
建築士への軽視と金銭的問題で欠陥住宅が発生
理由は殆どの場合、設計及び監理を軽視し、設計料をけちる為です。
そして、設計事務所は下請けの場合が多く「一般の方から設計事務所へ依頼されることが少ない」というのが原因と考えられます。
姉歯問題は構造計算の偽装でしたが、その例は少なく多いのは工事会社が設計図のとおりやらない場合が一番多いのです。そして名義貸しはその傾向がもっと高くなります。
建築士の活用で良質な財産をつくりましょう。
違反建築及び手抜き工事の無い安心安全を獲得するには建築する場合は先ず、不動産屋、工務店等兼務していない専業の設計事務所にご相談をお勧めいたします。
伝統構法について
質問
『現在、新築を考えており、伝統工法に興味を持っておりますが、土壁までは大変かなと考えています。伝統工法で土壁をしない場合は、筋交いまたは面材の耐力壁がないと①建築確認申請が通らない、とうかがいました。そこで お聞きしたいのですが、
・耐震・耐久性、経年変化
の２点について筋交い、面材（構造用合板）それぞれのメリット、デメリットをご教示ください。また、合板に変わる面材があればご教示ください。
私としては、接着剤を使う合板は避けたいと思いつつ、筋交いは本当に地震に耐え得るかが気になっています。
回答
① 確認申請の話
木造２階建ての住宅の場合は確認申請だけなら通すのは問題ありません。
ただし、設計となりますとそうはいきません。伝統構法は構造計算により解析を行わなければ認められません。その為、独自の計算をするか、公には限界耐力計算法があります。いずれにしても建築士がその計算をすれば認められることになります。
②伝統構法と土壁について
伝統構法を話すとき当社では基本的には通し貫工法を言います。他に板倉、校倉等がありますが、構造解析メカニズムが違いますので整理をする為です。現在の筋交い工法と伝統構法の違いは「柱に曲げ応力を持たせること」と解します。今までの筋交い工法では柱は軸力だけ受け持ち曲げは受け持たないものとなっており一点集中型の構造となっています。
木の特性ついて粘りはあるが硬度は少ないものです。その為、一点集中型は木構造は危険です。それに比べ伝統木構造は応力分散、総持ち構造です。その為、木造に最も適した構造といえます。
さて土壁の話ですが、伝統構法では土壁は地震の初期振動を低減する力があります。土壁が壊れるときにその地震の力を減衰させるのです。そうして貫構造の場合、貫に残りの応力が伝わりその後梁柱の仕口等に伝達します。いわゆる木造の躯体を大地震から守り修復をしやすくする為の伝統的職人技と考えて良いのではないかと思います。
③まぜこぜ工法はやめましょう。
伝統構法で設計する場合は筋交いは使ってはいけません。又補助的にも応力解析の問題からも使用しないほうが良いでしょう。
もし、どうしても心配であれば、従来の筋交い工法で建てられることをお勧めします。
④筋交い、面材について
伝統構法には「原則として」ありえないので省略します。
テレビで家屋の倒壊のニュースが流れた。雪によって家が倒壊する原因は雪の荷重にもよるが大工技術が備わってない大工に工事をさせたことにも原因があるのではないかと思う。本日テレビを見たが継ぎ手のところで折れて倒壊している。これは木という材料の問題の可能性は少ない。要するに架構の設計に問題があるのではないかと考えられる。崩れたところは建物の一部であり他のところは耐えている。これは一部のところの工事の不具合があったものであろう。架構の設計（構造設計）の大切さを知りたいものである。
雪の重みは半端でない。２ｍ積もると１㎡当たり４００㎏にも達する。それが建物に換算すると４０坪程度の総二階の家では２６．４トンにもなるからすごいものである。これ以上積もれば大変なことになる。今後の被害を出さないために雪国の人は費用はかかるが命を守るために専門の建築家に点検を依頼し、又、家の中でも出来るだけ安全な場所ですごすことをお勧めしたい。
画像は記事とは関係ありません。
あけましておめでとうございます。
皆様におかれましては良い正月を迎えられ、
お喜び申し上げます。
今年も昨年に引き続きよろしくお願いいたします。
さて、昨年は建築関係者及びその他関係者には衝撃的な事件がありました。
それを受け本年は建築基準法をはじめとした建築関連法の改正が論議を呼ぶ
ことでしょう。地震は日本全国どこでも起こりえる環境にあります。
特に東北、関東、東海、四国等太平洋側は危険とされています。
いまや耐震性の劣る建築物は１９８１年以前の建物を中心に
手抜きの建築等倒壊の危険がある、建物が数多くあります。しかしながら、
国民にその危機認識が無く問題かと考えられます。
昨年、当方も耐震診断を１７件ほど行いました。
（診断を依頼されましたので危険意識は存在する。）
比較的安全とされた建物は２件ほどです。そのうち、改修を施なった建
物は１件原因は認識があっても費用と効果を考えれば改修を断念する。
又は建物が古いので、建て替えか改修かを悩んでいるのが現状です。
戦後大量生産された危険建物をどうするか。。本年の課題ですね。
昨年、施工いたしました。耐震改修（例）を掲載します。参考に！
耐震改修（１）壁の補強
この上に耐力合板と石膏ボードをはり珪藻土を塗りました。
耐震改修（２）梁と梁の繋ぎの補強
あご賭けが無く地震により大きく揺れた場合落ちる危険性がありました。
耐震改修（３）その他構造的補強
柱と梁など要点を金物補強しました。
耐震改修（４）防腐・防蟻剤の施工
有害物質の少ないものを使用しましょう。
耐震改修（５）基礎の補強
増し基礎といわれる補強方法です。ケミカルアンカーを既存の基礎に挿入し、
新しい鉄筋コンクリート基礎と一体化します。画像は新しい基礎の鉄筋の配筋検査をしています。
このあと型枠をし、ｺﾝｸﾘｰﾄを打設します。
ここの家の場合は無筋ｺﾝｸﾘｰﾄの布基礎で底盤が無いものでした。
屋根材としては大きく分けて瓦葺き、彩色スレート葺き、鋼板葺きの３種類があります
が、今回の施工される屋根は洋風平瓦（粘土で焼いた陶器瓦）葺きです。
工程として大工さんが垂木、野地板等下地を終わりますと瓦屋さんが防水紙を貼り、
その上に瓦を引っ掛ける桟を施工します。
瓦運搬用と人が昇り降りできるようにできる便利なはしごを掛け瓦工事の
作業をします。
瓦工事中です。棟のところがまだ終わっていません。
壁とのおさまりは鋼板を水切り材にし、板金屋さんが施工します。
他、黒く見えるのは雪の落ち防止の雪止めです。
マンションどころか戸建住宅（木造３階建て）にも不正があり建築士の信用ががた落ちしています。
そのなか、みんなのチャットで一級建築士及び建築主事（確認申請を審査する人）の資格をもった人が堂々と「私は構造計算できませ～～ん」と堂々と言っていました。しかも、出来ないことを出来ないというのがプロだとも言い切りました。それを公の場でいう気がしれません。そんな人に設計させたり、審査させる資格をもった人に「構造はわかりませ～～ん」って言う言葉を聞く「手抜きされた人」はどう思うでしょうか？かわいそうですね。
全てを出来るようになれとはいいません。しかしながら、構造計算も出来ることを前提として取る超高層建築まで設計できる資格なのです。出来ないことを堂々と言うべきではありません。
さて一級建築士という資格はどういう資格なのでしょうか？
建築士は木造建築士、二級建築士、そして一級建築士があります。その区分けは設計できる坪数の違いだけです。木造住宅のみ設計している人は一級建築士は必要ありません。ましてや一級建築士といっても木造に関してずぶの素人に近い人が多いのです。
提案：
お酒は昔、一級、二級がありました。今は吟醸とか純米とかいいますね。昔のお酒と建築士の資格を混同している方が多いのですがもうそろそろやめたほうが良いのかもしれません。
要は建築士制度はそろそろ見直すべきです。現在、意匠、構造、設備と３者に分かれて業務を行うことが多いのですが、これを使い意匠建築師、構造建築師、設備建築師と言うふうに区分けすれば良いと思います。
意匠は個々の建物の生活のしやすさ、デザイン、都市計画（集団規定）建築法・消防規定など等を考慮し設計する人
構造は木造、鉄骨、鉄筋などに分け、坪数により出来る資格を変える。それらの構造的安全性を考慮し設計する人
設備は特殊建築物の設備（空調、給排水、電気）を設備設計する人
姉歯の問題もありそろそろ考えて見ませんか？
ちなみに私は最近物覚えが悪くなりましたので、いきなり制度変更し、試験があると合格の見込みは薄く困るということを付け加えます（笑）
おもいつくままに文章化してるのでいつか整理したいと思います。
経済主義、金銭的問題と考えます。発注者はとかく強い、下請けを泣かします。お金という印籠にひれ伏すのです。悪いことでもやれと言われたら嫌といえない状況である。今回の問題は氷山の一角であろう。探せば他にも出てくるかもしれない。
今回はその膿がでたのでしょう。計算書を改ざんというのは意外と面倒、データをインプットし、出て来た数値をそのまま構造設計とし、提出したほうが設計者としても楽で手間がいらず安心と思う。又、改ざんしたとて設計者のメリットはない。あるとすれば「生活（生命）」を繋ぐことであろう。すると何故そのようなことをしたか・・・。やはり発注者から言われてやったに違いない。（だからと言って責任は免れまい） さて、何故そのようなことを発注者は指示したのか。。ここでいう発注者とは建設業者である。元請である建設業者が直接指示したというのはうそではないと思う。
そしてその先は極端なコスト低減を要求するデペロッパーの姿がある。競争原理の世の中だから仕方ないのかも知れないが、もう価格競争は限界点に達してることを知らなければならない。
もう一つあるのは今まで行政がやってきた見張り番の役も終結しなければならない時がきている。検査機関がチェックの槍玉に挙げられているがじつはそうではないと思う。検査機関はあくまで行政の延長でありそれほどチェックをする機能があるとは思えない。
建築の素人、建築に対し責任の無いものが建築の価格を決めたりしてはいけない。又、適正な予算がない場合は建築をやめる。建築の前段階のチェックをする機能が必要に思える。検査では確認検査機関ではなく何回も現場に足を運ぶ設計監理者に多くの権利と義務を与えるべきだと思う。提案だが、建築設計事務所の開設者は建築士の資格者であることが第一条件であることを義務化する。第二に建築をはじめる場合は先ず建築士を通さなければ出来ない。第三に建築士は準公務員扱いをする。（不正防止）等を検討すべきだと思う。
とりあえずここまで・・。
上棟です。（前の日に土台を敷き、先行足場をやります。）
クレーンを使いとび（現在は基礎工事の人）と大工とで構造材を組み立てていきます。
上棟しますと次の日より屋根の下地の垂木及び野地板を張り始めます。
配筋検査が終えますと底盤へコンクリート打設 ： コンクリートを工場からミキサー車で運びポンプ車を使い打ち、底盤を均します。
立ち上がりの型枠組み立てをし型枠検査をします。そのご再度コンクリートを流し、
１週間程養生（ほっとく）をします。そのご型枠をばらし、基礎の完成で、周りを整地し、基礎工事の完了となります。
画像は基礎工事が完了し、木工事の土台敷きをやっているところです。構造計算に従って設けられたアンカーボルトの位置に従ってドリルで土台に穴を開け、通気用基礎パッキンをしき土台を敷いてナットで土台を締め付けて行きます。
引き抜き金物の位置については特殊工法で柱に直接ジョイントする為の金物を使用します。（１５ＫＮ以上の力のかかる部分に使用します。）
住宅の基礎工事です。基礎はべた基礎といいます。地盤からの力（反力）を面（広い範囲）で
受け持つので不動沈下など沈みに有効とされています。
ただし、基礎の種類は地盤の状況など考慮して選択をすることが必要です。
①やり方墨だし墨だしをし、建物の位置、基礎の高さ等を確認できるようにします。
画像では木の板などが見えますがそれがそうです。
土地は不成型なので、ここで設計図どおりになってるか確認することが必要です。
②重機、手掘りで土を掘り起こし基礎の下地をつくります。これを地業といいます。
その後石（割栗石）を敷き詰めその後砂利（目潰し砂利）を敷き詰めます。
ここで水平を確認しないと、でこぼこではその後の工事に影響でます。
③防湿シートを敷き詰めます。
土からの湿気を遮断し、コンクリート乾燥後、床下を乾燥状態にする効果を期待します。
本来はここで捨てコンクリートをうち墨だしの工程が入るのですが最近ははしょっています。
問題は鉄筋のかぶりといいまして砂利によりコンクリート製のサイコロがめり込む為、
砂利から鉄筋までの厚さが取れにくいというのが欠点です。
そこで対処法として８ｃｍ（通常だまっていれば６ｃｍ）のコンクリートのサイコロを使用した結果良好でした。
かぶりは鉄筋とコンクリートの付着など耐力低下に影響しますので気をつけましょう。
④鉄筋の配筋をします。ここでコンクリート型枠もほぼ同時期に施工します。
基礎の心臓部です。
鉄筋の仕様、間隔、コンクリートのかぶり厚、フック、継ぎ手の長さ、継ぎ手の位置等を
ここで一回目の鉄筋の配筋の確認します。（鉄筋検査）
⑤基礎の底盤のコンクリート打ち。
配筋が終わるとコンクリート打ちをします。建物が先に長いのでコンクリートをポンプ車により圧送します。
⑥墨だし
コンクリートの底盤がほどほどに乾いたら（足跡が付かない程度）基礎の立ち上がりの墨だしをします。
⑦立ち上がりの型枠を作成します。
⑧立ち上がりの部分にコンクリートを流します。
コンクリートはスランプ１８ｃｍ、強度は２１N・m㎡を使用しました。スランプは少ないほうが強度と耐久性に有効 ですが、施工性は悪くなります。強度については前は１８N・m㎡を使っていました。
雨の日のコンクリート打ちは耐力低下に繋がるので出来るだけ中止しましょう。
⑨養生養生します。
１１月のはじめで今頃は気候がよいので良好な状況で養生できます。
⑩型枠をはずし基礎周りの整地をし基礎の完成です。
さいたま市Ｈ邸を着工
１０月２４日地盤改良しました。地盤が弱いと地震時に建物は大きく揺れ強固な建物でも被害が大きくなります。その為、地盤から強化するのが一番良い方法です。一寸昔は基礎とが土台を良くすれば良いと思われていましたが、今は地盤の強化が大事と考えられています。地盤改良の一つセメント注入のソイルコラム工法についてのご紹介致します。
右の機械で水とセメントを混ぜ左の機械にそれを送り込み現場にある土とセメント・水を
で、かくはんさせコンクリートの柱を地中に造っていきます。
すると仕上がり表面はこのようになります。今の時期なら２日ぐらいでかなりのところまで固化しますので柱頭を機械で削ろうとしましたが、困難でした。
2005年10月23日上棟しましたＨ邸は地下１階地上２階の鉄筋コンクリート兼木造住宅です。
南側に４Ｍの擁壁がありましたが、不安定な擁壁の為、１．５Ｍ程盛土し擁壁の安定を図りました。現地盤からかさ上げしたたため、日当たりは抜群に良くなりました。又、地下室はドライエリアを設け２方向の窓による通気を確保した。前の家に比べるとはるかに安全性と居住性が増したと考えられます。
木について
杉材を燻煙乾燥した。燻煙乾燥は低温（１００度未満）乾燥で、煙による乾燥だが、効果は乾燥時木の細胞を壊さず水を抜くことが出来る、窮めて自然に近い乾燥法なので、高耐久となります。そして煙は虫が嫌うので防虫効果も増します。
追記
上棟式も昔はもち投げとかやりましたが、今は殆どやりません。それにハウスメーカーなどお金がかかりますからやらないほうが良いですよ。とか言いますので、益々無くなる一方です。お金がかかるのは当然良くないと思いますが、気は心、又、伝統的行事がなくなるのはちと寂しい気がします。
施主に後方支援して持ち投げ促進を試みてみましょう。一生に何度もない思い出の家造るために・・・
住宅のリノベーション（建物の更新工事）事業について
目的： 今までの住宅改修は新築より安易に取引され法的整備も遅れ、欠陥的粗悪なものも少なくないと考える。これを総合的な住宅改修で「老朽化した建物」、「使用価値の少ない建物」を刷新させ良質な財産をつくり住宅建築の向上と住まうかたの豊かな生活環境および良質な財産形成に貢献することを目的とします。
事業は小規模な工事もおこなうが「改築、大規模修繕、大規模な模様替」を中心とした事業とする。
住宅リノベーションを考える
１、構造的安心な家
１９８１年以前に建てられた建物は特に地震等により倒壊する危険性が高い。阪神大震災をきっかけに耐震改修促進法も改正され公共的施設は耐震診断の努力義務を課した。一方住宅では全戸の４分の１（約1,150万戸）の耐震性が不十分とされ、耐震改修も年間５万戸程度にとどまっている今後自治体の裁量により「耐震改修勧告」が出せるようにするという。
① 資格 さいたま市耐震診断資格者は登録済
② 耐震診断（木造住宅の耐震診断と補強方法に基づく）
・一般耐震診断
（自治体さいたま市・川口市では耐震診断に 25,000円の補助金が出ます対象となるのはこの方法）
③ 耐震改修
・精密診断により耐震改修計画をする。
・精密耐震診断法による診断により安全の確認のうえ完了
・自治体による補助金の利用（さいたま市では整備されていない）
２、環境負荷の少ない家
地球の環境は温暖化現象・オゾン破壊もあり日増しに環境悪化は進んでいる状況にある。その為、私たちの住んでる地球は病んでいます。
私たちの地球がこれ以上の悪化をたどらず今の環境を保全する為には、環境への負荷の少ない家造りは新築だけではなく住宅リノベーションでも必要不可欠です。
①エコロジー
・自然素材
・リサイクル・再利用素材
・環境系新素材
・雨水の利用
②省エネ化
・省エネ設備の利用
・自然エネルギーの利用
・断熱構造化工事
３、人にやさしい家
人にやさしい家とは「健康被害のない家」「誰もが抵抗なく移動できる住みやすい家」とここでは定義する。
・先ず「健康被害ない家」とは建材より発生する有害物質、住宅の造り方による内部結露により発生するハウス ダスト、塗料、殺虫剤等に含まれるものが体内に摂取されることにより発症するもので総称して有害物質過敏症 という。
・次に「誰もが抵抗なく移動できる住みやすい家」であるが
① 資格 高齢者住宅リフォームカウンセラー登録済
シックハウス等への考慮
・有害な化学物質への対処
・ハウスダストへの対処
・農薬等への対処
②高齢者、障害者バリアフリー改修
・段差解消
・通路の拡幅
・手すりの設置（適所）
③公的融資の利用
・ﾘﾊﾞｰｽﾓｰｹﾞｰｼﾞ制度 頭金特典０円、500万円迄融資、保 証人不要
・この制度は高齢者住宅リフォームカウンセラーが必要だが登録済
４、飽きのこない斬新なデザインと使いやすい家
普段の生活で一番目に付く為、工事の成果として一番気になるところです。見た目にもつかう上でも良い家は快適で豊かな暮らしをする上でも重要課題です。
①外部
・屋根、外壁等の形状と仕様を変える
・外構のデザインと工事
②内部
・間取を変える
・内装を変える
・設備を変える
③住空間とインテリア（家具含む）のデザインで、安全・安心な快適な住まいを提案し実現を目指します。
５、 防犯対策のある家
埼玉県内でも住宅の進入犯罪は増加傾向である平成15年には1万5千件を越え５年間で2倍以上増えていると言う。全国の増加率でも埼玉県は上回っている。
社会背景として
・ライフスタイルの変化や女性の社会進出
・世帯の小規模化
・地域における伝統的なコミュニティが衰退し、人の目が届きにくい
・外国人が多くなった
等があげられる。その対策として何ができるかを検討し、安心で安全な住まいを実現する為の工事を目的とする。
①資格 埼玉県住まいの防犯アドバイザー登録済
②暮らし方の工夫による防犯性能の確保
・犯行をあきらめた理由は「近所の人に見られた」「近所の人に声かけられた」である
③住宅の構造や設備による防犯性の向上
・適切な位置への照明設備の設置
・見えにくい場所への防犯カメラの設置
④防犯性水準に関する考え方
・犯行に５分以上かかるとあきらめるのでその為の防犯性能の確保
⑤住宅に必要なほかの性能とのバランス確保
・災害・住宅内事故などに対する安全性
・採光、遮音等居住性
６、暮らし方と建物維持保全への協力
・最も良い住まい方は作り手と住まい手の意思の確認である
・造った後もいろいろ対等に暮らし方、メンテ等相談しあえる事が必要
事業の考え方
この事業は「耐震改修」を必須項目とする。いくら良い装飾ができても構造的安定の無い危険な家は安心して住めないので良質とはいえない。
しかし、耐震改修は筋交いなど骨組みを補強するため、外部（外壁、屋根）内部（床、壁、天井）の仕様等壊さなければならず、費用が割高である。さきに述べた内外装などの改修の際、耐震改修を施工するのが、良いと思われる。
モデルとして
「耐震補強 ＋ 「環境負荷の少ない家」
された家」 「人にやさしい家」
「飽きのこない斬新なデザインと使いやすい家」
「防犯対策のある家」
となる。
対象工事費としては「１５０万円～1、000万円」が目安とする。
Ｈ・Ｃ・Ｍ（分離発注）方式 家づくりへの検証
（house・construction・management）
ＨＣＭ（ハウス・コンストラクション・マネージメント）方式とは
施主が専門家（工事管理及び工事監理のできる建築家）の助言に基づき、専門工事会社に個別に分離発注する方式。
通常ＣＭは建築全般について行なわれているがここでは住宅建築を中心に検証するのでＨ（ハウス）をつけて「ＨＣＭ」とした。
ＨＣＭ方式の採用を考える背景
価格の不透明
現在の住宅事情は適正価格が不透明である。各住宅生産者の広告など見ますとフランチャイズ組織の20万円／坪台の低いコストに押さえられてるものからハウスメーカーでは45万円／坪からと、書いてあります。口答で回答を求めますと地域の工務店では坪単価50万円／坪ぐらいはかかるよとかあるハウスメーカーでは１００万円／坪台のものを販売してるものもあります。このように価格は多種多様です。
これは求める家が本当に適正だったのか検討がつきません。極端ではありますが先ほどの20万円／坪台の家でも１０万円／坪台で作れるかもしれません。
価格競争は欠陥住宅を生む原動力
利益と販売価格の低下は健全な経営には不適当です。又、コストの低いよりよい財産を手にいれるのも又健全な経済活動には反比例することになります。この為、建築は材料と工費で行なわれていますので先ずは安い材料の手配、又は、手間を省くという事です。どちらも行き過ぎてしまうと欠陥を生みます。又、手間に至っては欠陥の可能性が増えるのです。
グレード及び技術と価格の差をどう評価すればよいのか一般的に解り難いものです。
その中で、材料の仕入れと・職人の手間が解れば仕入れコストははっきりすると考えられます。その他は事務経費等でどのくらい利益をとるかという事です。
建築基準法・品確法などの行政まかせは難しい。
施主が元請け（工務店・ﾊｳｽﾒｰｶｰ等）一社に発注する場合、手間は省けるが、建築技術の低下及び価格の仕組みが不透明になるのは前に述べた通りです。しかし、現状の体制では建築関連法規又は民法、消費者契約法など整備したとしても民間レベルでの運用の解釈など、行政任せの取り締まりは多種多様な上、複雑で理解できにくい現状ではないかと考えられます。それに合理性に欠け本来必要とされる財産つくりへの足かせとなりかねません。その為、自主的な本当に必要とされる誰にでも簡単に利用できる合理的制度が必要とされます。
ピラミッド型の請負方式は責任の所在も不透明になりがち。
従来のもっとも一般的な発注方式はピラミッド方式であるが次の様になる。
発注者（施主）→→元請（工務店・ハウスメーカー）→→下請（各専門業者）
のケースが主である。しかし、それでは責任の所在が不透明では無いかと感じるし、下請けが元請任せになっており建築技術の発展も期待できない。
建築行為を事業的に見た場合、会社では課長以上が経営陣といわれるが、その部下は会社の利益に対して責任は無いのかと言うとそうでもない。会社は社員全員の力によって成り立っていると考えなければならない。いわゆる社員全員が会社運営の責任を持つことだと思う。そうすればその会社は必ず発展する。住宅の建築も1つの事業と解すれば社員全員が経営、運営に絡めばいい。しかし、今の請負体制は元請責任だけを柱とし、成り立ってる。その為下請けは元請に責任を委ね施主に対しての責任は皆無である。そのような運営方法でよい事業・良い財産形成（住宅建築）はできるのだろうか？ましては現在元請の会社が経営難に陥る時代下請けでやるには技術的にも金銭的にも良い仕事が出来にくい環境にある。
量から質の時代
ＨＣＭは方式の家づくりは現代の世相にあってると思われます。
量から質へと移行していく中、現在までの施行体制では設計者を始めとした各専門分野での技術の向上は期待できないと考えられます。元来建築は1つの事業でした。○○邸を施行するときそのときの発注者は施主※１と言います。けしてお客様ではありません。この言葉からも伺えるように○○邸を新築するとき施主は事業者（企業でいう社長）となります。その事業者を中心にその道の専門家が知恵を出し合い最高のものを完成さ
せていくのです。
具体的なＨＣＭ方式の考え方
ＣＭとは
元々は米国で発生したもので1970年代デフレ
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